令和7年度
社会復帰促進事業
補助対象事業者
「自立訓練事業所」
社会復帰促進事業とは？
この補助事業は、自動車事故による高次脳機能障害を有する者の社会復帰を図る方策を検討することを目的として、
自立訓練（機能訓練・生活訓練）を提供する障害福祉サービス等事業者のうち、
高次脳機能障害への十分な理解がある者が行う、
高次脳機能障害を有する者が病院・事業者から地域への生活を円滑に移行するための
サポートの取り組みに対して補助を行う、モデル事業です。
高次脳機能障害特有の症状として、社会的行動障害や記憶障害がありますが、適切なリハビリテーションを受けることで社会復帰につながる可能性があります。一方、頭部外傷を治療する病院や自立訓練を提供する事業所はあるものの、入院中は患者にとって守られた環境下での生活となるため、高次脳機能障害が概して目立たず、発見されないことがあるほか、高次脳機能障害に理解のある事業所も多くない状況にあります。また、高次脳機能障害の発見が遅れる場合や適切な自立訓練を受けられず、高次脳機能障害を有する者が社会復帰できない状況も生じています。このため国土交通省では、自動車事故による高次脳機能障害者の社会復帰を促進する方策を検討することを目的として、高次脳機能障害の把握から自立訓練、地元復帰まで切れ目のないサポートの取組みを支援するモデル事業（社会復帰促進事業）を令和４年度から実施しております。
FAQ
申請方法・期間
- Q郵送や電話、持ち込みで申請できますか?
-
A郵送や電話、持ち込みでの申請は受け付けておりません。
パーソナルコンピューター（PC）を用いてブラウザからインターネットを介して送信する手段のみ申請が可能です。
- Q補助金はいつ頃振り込まれますか?
- A補助金の振込みは、額の確定後、令和8年3月から4月の振り込みを予定しております。
- Qどのように申請したらよいですか?
-
A自動車事故被害者支援体制等整備事業の申請システムで申請していただけます。
※令和7年度の社会復帰促進事業の公募申請受付は終了しております。
- Qスマートフォンもしくはタブレットで申請はできますか?
- Aパーソナルコンピューター（PC）からの申請を推奨しており、スマートフォンやタブレット等の他のデバイスからの申請は動作保証外のため、途中で問題が発生しても責任は負いかねます。
- Q申請書類の事前確認はしていただけるのでしょうか?
- A事前確認は実施しておりません。
- Q申請時の提出書類について教えてください。
- A本サイトの申請書類一覧上の必要書類確認書と交付申請の手引きをご確認ください。
- Qいつから申請できますか?
-
A
令和7年度の社会復帰促進事業の公募申請受付は終了しております。
※令和8年度の社会復帰促進事業の公募申請については未定です。
- Q申請完了後、提出書類は返却いただけるのでしょうか？
-
A一度提出された申請書等（電子ファイル）は、返却できません。
自動車事故被害者支援体制等整備事業の申請システムによる申請において、電子媒体での必要書類(オリジナルファイル)は消去せずに保管してください。
- Q申請を取り下げたいのですが、どうすればよいでしょうか？
-
A
個別にご対応いたしますので、自動車事故被害者支援体制等整備事業事務局にお問い合わせください。
【お問い合わせ先】
事務局受付時間 平日のみ 9:00～12:00/13:00～17:00
【電話番号】080-4853-7386
【Eメール】shakaifukki@koutsujiko-mlit.jp
- Q申請した情報を変更したいのですが、どうすればよいでしょうか？
-
A
個別にご対応いたしますので、自動車事故被害者支援体制等整備事業事務局にお問い合わせください。
【お問い合わせ先】
事務局受付時間 平日のみ 9:00～12:00/13:00～17:00
【電話番号】080-4853-7386
【Eメール】shakaifukki@koutsujiko-mlit.jp
- Q自動車事故被害者支援体制等整備事業における申請システムのマイページにログインする手順を教えてください。
- A申請システムご利用マニュアルより手順をご確認ください。
- Q利用者登録をしましたが、パスワードを設定するメールが届きません。
-
A
次の原因が考えられます。
1.登録されたメールアドレスが誤っている場合
2.特定のメールアドレスのみを受信可能にしている場合
※「noreply@jidousyajiko-sien-r7.jp」からのメールを受信可能とするよう設定してください。
3.迷惑メールフォルダに振り分けられている場合
- Q自動車事故被害者支援体制等整備事業における申請システムのマイページのパスワードを忘れてしまいました。
-
A
ログイン画面に表示される「パスワードをお忘れの場合はこちら」からパスワードの再設定を行っていただけます。
その際、既に登録されているメールアドレスを入力いただき、次へボタンを押すとパスワードの再設定のメールが届きます。
届いた通知に記載されているパスワードリセットのリンクから新たにパスワードを設定してください。
- Q補助金が交付されるまでの大まかな流れを教えてください。
-
A
公募/交付申請にて事業所選定をします。
その後、中間報告と実績報告をしていただき、額の確定後、順次補助金の支払いを行います。
審査は申請順に行うこととします。
公募申請の締め切り日等は当ホームページで公表いたします。
実績報告の締め切り日等は選定後、交付決定通知書とともに事務局からのメールにてお伝えいたします。
申請条件
- Q申請者はどのような事業所ですか？
-
A
本事業に応募するための要件は、以下のとおりです。
① 補助を受けようとする国の会計年度までに自動車事故による高次脳機能障害を有する者が利用していること。
② 事業を効率的かつ確実に実施することができる自立訓練事業所であること。
③ 利用する高次脳機能障害を有する者に対し、リハビリテーションを実施する心理職の資格を有する者、言語聴覚士、理学療法士又は作業療法士が1名以上配置されていること。
④ 自立訓練提供支援費のうちリハビリテーションを実施する従業員の雇用に関する経費の申請をしようとする場合にあっては、次に掲げる要件を満たす自立訓練事業所であること。
⑤ 自動車事故被害者支援体制等整備事業（社会復帰促進事業）実施細目第3条第3項に掲げる地域連携支援費の対象となる取組みを実施する者であること。
⑥ 国土交通省及び有識者で構成された審査会で、補助対象事業者として選定された事業者であること。
要件④に記載されている「次に掲げる要件」につきましては、公募要領 2.補助対象事業者の要件④イをご確認ください。 自立訓練提供支援で人材雇用費を申請する場合は別途要件があるため、公募要領 3.6対象経費Ⅱ.自立訓練提供支援①をご確認ください。
- Qいつ事業を実施し、いつまでに支払いをすれば、補助対象になりますか？
- A 選定初年度の補助対象事業者については、補助対象事業者の選定後（審査結果通知）から令和8年3月末までを、前年度実績報告を完了した補助対象事業者については、今年度の事業と前年度の事業の継続性が認められる場合は、令和7年4月1日から令和8年3月末までを補助対象期間とし、かつ、指定する期日までに支払いを完了することが必要となります。補助対象事業の実施期間外に支払われた経費等については、補助対象になりません。
- Q補助上限額はいくらでしょうか？
-
A
実施する補助事業の内容に合わせ、支援体制の整備状況によって決まる「基本項目」と、「加算 項目」によって構成されています。基本項目と加算項目の合計額については、1事業者1事業年度あたり1,000万円(選定初年度の事業者に限り1,200万円 、4事業年度目の補助対象事業者は750万円)を上限額とします。
①基本項目
活動項目により区分1から区分4に分類し、上限額を設定します。上限額については、必須項目である地域連携支援を週30時間以上実施した場合は満額給付とし、週15時間以上30時間未満実施の場合は1／2給付とします。また、選定初年度の事業者に限り基本項目の実施額に20％を乗じたスタートアップ加算を行います。
区分1から区分4につきましては、公募要領 3.3補助金の考え方①をご確認ください。
②加算項目
加算項目の上限額につきましては、公募要領 3.3補助金の考え方➁をご確認ください。
- Q補助対象経費について詳しく知りたいのですがどうすればよいですか？
-
A
補助事業実施期間内に支出した経費のうち、本事業を行うために真に必要な以下に掲げる経費であって、本事業に係る部分のみを明確に区分でき、かつ証拠書類によってその金額や根拠等が確認できる経費が対象となります。
①ネットワーク構築支援費
人材雇用費、求人情報発信費、印刷製本費、備品類導入費、旅費、諸謝金、使用料、研修等参加費
②自立訓練提供支援費
人材雇用費、求人情報発信費、印刷製本費、備品類導入費、旅費、諸謝金、使用料、研修等参加費
③地域連携支援費
人材雇用費、求人情報発信費、印刷製本費、備品類導入費、旅費、諸謝金、使用料、研修等参加費
各費目の詳細につきましては、本ホームページの補助対象経費と公募要領をご確認ください。
- Q他の補助を受けている場合、申請はできますか？
- A 国、地方公共団体、公益法人等から当該事業と同様の補助金を受けている場合については、本補助金の補助対象外とします。
- Q帳簿の保管義務はありますか？
-
A
補助対象事業に係る経理について、帳簿及び全ての証拠書類を他の経理と明確に区分して整理し、常にその収支の状況を明らかにしておかなければなりません。
また、帳簿及び全ての証拠書類は、補助金の交付を受けた日の属する年度の終了後5年間保存しなければなりません。
- Q申請者は代表取締役や理事長以外の社員でもよいですか？
- A 代表取締役や理事長以外の社員の方でも申請が可能です。
公募から交付・実績までの手続きについて
-
Q自動車事故被害者支援体制等整備事業
社会復帰促進事業の「交付規程」「実施細目」はどこで見られますか？ - A 本ホームページの申請書類一覧よりご確認いただけます。
- Qその他質問がある場合はどこへ問い合わせればよいでしょうか？
-
A
自動車事故被害者支援体制等整備事業事務局の自動車事故被害者社会復帰促進事業担当までご連絡ください。
【お問い合わせ先】
事務局受付時間 平日のみ 9:00～12:00/13:00～17:00
【電話番号】080-4853-7386
【Eメール】shakaifukki@koutsujiko-mlit.jp
